2013-03-19 第183回国会 衆議院 総務委員会 第3号
我々もこの間、ちょうど解散のときに、地方公務員改革法、労働基本権付与のための法案をたしか出したところで終わったと思うんですけれども、あの法案は、そういった意味で、自律的に労使が話し合って、地域が自主的に給与水準を決めていくというために私は必要な法案だったと思っておりますが、もうこれは出さない、やらないということなんでしょうか。
我々もこの間、ちょうど解散のときに、地方公務員改革法、労働基本権付与のための法案をたしか出したところで終わったと思うんですけれども、あの法案は、そういった意味で、自律的に労使が話し合って、地域が自主的に給与水準を決めていくというために私は必要な法案だったと思っておりますが、もうこれは出さない、やらないということなんでしょうか。
次に、人件費、地方公務員改革の問題ですが、これは、お触れになっていませんので私も取り上げませんが、とにかくこの行政改革というのは、国であろうと地方であろうと、国全体で一致協力してやるべきこと。血税を預かって、それで行政をやるんですよ。だから絶対に、地方であろうと国であろうと、改革は進めるべきだな、こういう気がしておりますが、これはもう御回答は要りません。
まず、地方公務員改革ですが、まず公務員の意識改革が必要です。人事や処遇を前提に公務員の研修制度を実施していくことが大事ではないかと思います。民間企業に一年間研修するといった例はどうでしょうか。私も地方公務員の経験がありますが、コスト意識は全く役所では培われませんでした。また、年功序列、終身雇用のために安楽した雰囲気が蔓延しております。